企業経営の法的支援


 当事務所では、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対応している中小企業の皆さまへ、以下のような経営サポートを提供しています。

取扱業務

  • 事業運営
 政府・自治体からの自粛要請や取引先・関係企業の事情により、会社の事業の縮小や一部または全部の休業などを余儀なくされている会社も生じています。
 このような事業運営上の問題への対応において、法的支援を行います。
  • 労務管理
 新型コロナウイルス感染症のクラスタ防止のため、新たに在宅勤務や時短勤務を取り入れたり、休業などを活用されている会社も多いと思います。
 企業の新しい労働環境を適法に整備するため、労務管理をサポートします。
  • 取引トラブル
 新型コロナウイルス感染症により、契約上の債務を履行できない場合や、取引先の債務不履行・履行遅滞などにより取引停止に陥っている会社もあります。
 取引に関係して生じたトラブルへの対応において、助言や対応方針の策定支援を行います。
  • 資金難
 事業や取引の問題から、会社の運営のために必要な資金が一時的に不足する状況を生じつつあります。緊急融資や助成金など、資金の工面に関して、御社の公的機関や金融機関との対応について、法的側面からの助言を行います。
 また、必要に応じて、債務整理や破産・民事再生、清算等に向けて、会社の方針・計画の策定を支援します。

弁護士費用

 当事務所では、会社の経営に関するサポートについて、顧問契約を締結して、事業運営に伴う日常的な法律サポートを行っています。

 新型コロナウイルス感染症の流行に影響を受けている中小企業の皆さまに対して、未曾有の事態における対処を要することに鑑みて、平時の顧問契約に比べてより安価かつ手軽なサービスを提供することとしました。

 新型コロナウイルス感染症に伴う事業に関するご相談については、初回相談 無料にて対応させていただきます。継続的な対応が必要な場合には、個別にご相談ください。

 なお、事態の推移・社会情勢を見極めつつ、サービスの内容や弁護士費用については、柔軟に対応させていただきます。