• 経済産業省支援策パンフレット

　経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連のウェブサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の活用できる支援策をまとめたパンフレットが掲載されています。経営相談、資金繰り支援、給付金、設備投資・販路開拓支援、経営環境の整備、税・社会保険・公共料金の支払猶予等について、幅広くまとめられています。

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•  法人・個人事業主への持続化給付金／経済産業省 

　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業全般に広く使える給付金の支給が決定されています。制度の具体的な内容や条件については、詳細が決まり次第公表される予定です。概要については下記にまとめられています。 

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•  法人・個人事業主への資金繰り支援／経済産業省 

　資金繰り支援については、政府系金融機関による融資・保証のメニューが一覧できるパンフレットが掲載されており、相談窓口へのリンクも掲載されています。 

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•  個人事業主・非正規労働者向け生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例措置／社会福祉協議会 

　新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、休業等を理由に一時的な資金が必要な世帯への緊急の貸付や、失業等を理由に生活再建が必要な世帯への安定的な資金貸付をする特例措置が設けられました。 

詳細は　こちら　をご覧ください（厚生労働省による制度のご案内です）。

• 持続化補助金（特別枠）／全国商工会連合会又は日本商工会議所 

　生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う小規模事業者を対象に、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠（令和２年度補正予算７００億円）」を設け、優先的に販路開拓等のための取り組みを支援する制度です。 

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• 雇用調整助成金／都道府県労働局又はハローワーク 

　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度である雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主を対象とした特例措置が設けられました。助成率の上乗せ、対象労働者の拡充や要件の緩和が実施されるほか、申請書類等が大幅に簡素化されています。 

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• IT導入補助金（特別枠）／一般社団法人サービスデザイン推進協議会 

　生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む中小企業・小規模事業者によるIT導入等を、優先的に支援するために創設された制度です。 

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• 小学校休業等対応助成金／学校等休業助成金・支援金受付センター 

　新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休校した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金が創設されました。また、対象となる休暇取得の期限も延長されました。

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• 小学校休業等対応支援金／学校等休業助成金・支援金受付センター 

　新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている個人で仕事をする保護者を支援するための支援金が創設されています。 

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• 納税を猶予する特例制度（案）／財務省 

　令和２年２月以降、売上が減少（前年同月比▲２０％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予されます（但し、関係法案が国会で成立することが条件になります。）。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての国税が対象となります。

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•  国税におけるその他の措置／財務省 

　国税の納税猶予の特例制度（案）のほかにも、欠損金の繰戻し還付制度等、国税における措置（案）が設けられています。 

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• 固定資産税等の軽減／中小企業庁　事業環境部　財務課 

　関係法案が国会で成立することが条件になりますが、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の２０２１年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とされます。また、２０２０年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置（事業収入が前年同月比２０％以上減）に基づき、１年間納税猶予可能となります。 

詳細は　こちら　をご覧ください（p3・5 経済産業省による制度のご案内です）。

• 固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長／中小企業庁　経営支援部　技術・経営革新課 

　現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後３年間、固定資産税が免除されますが、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物（門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など）が追加されるとともに、２０２１年３月末までとなっている適用期限が２年間延長されます。 

詳細は　こちら　をご覧ください（p4 経済産業省による制度のご案内です）。

•  厚生年金保険料等の猶予制度／最寄りの年金事務所 

（換価の猶予）

　厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から６ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。 

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（納付の猶予）

　次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。

①　財産について災害を受け、または盗難にあったこと 

②　事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと 

③　事業を廃止し、または休止したこと

④　事業について著しい損失を受けたこと 

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• 電気・ガス料金の支払猶予等／経済産業省 

　経済産業省は、電気・ガス事業者に対し、支払いの猶予等対応を要請しており、以下のサイトに事業者の対応状況の一覧が掲載されています。 

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• 都道府県・市町村等の各自治体の支援策 

　都道府県・市町村等の各自治体の支援策については、中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「Ｊ－Ｎｅｔ２１」で紹介されています。

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• 東京都の新型コロナウイルス感染症に関する支援策（事業者向け・個人向け）は下記サイトで紹介されています。 

詳細は　こちら　をご覧ください。