新型コロナウイルス感染症 対応支援のご案内

　新型コロナウイルス流行に伴う社会の混乱により、中小企業の経営は極めて難しい判断を迫られています。

　政府の緊急事態宣言に伴い外出自粛・在宅勤務の社会的な要請がなされており、企業によっては、事業活動の縮小・休業を余儀なくされています。他方、従業員の健康を守ることは当然としても、感染拡大を防止しつつ事業を継続することにより社会全体で経済活動を維持することは、国民の生活を支え、従業員の雇用を守ることにも繋がります。

　現在の中小企業は、上記の社会的要請を踏まえつつ、企業本来の使命である経済活動による社会貢献を実現するため、中長期的視野を持って現状を注意深く分析し、対応していかなければいけません。

　当事務所では、このような未曾有の事態において、中小企業の皆さんと共に悩みながら、その事業を維持するための支えとなることが法律事務所の社会的意義であるものと考え、法的側面からの支援をさせていただくことと致しました。なお、これらはいずれも暫定的な対応であり、状況の変化等を踏まえて随時変更・更新するものである点をご理解ください。

　新型コロナウイルスの感染防止措置として、多くの中小企業において、事業活動の縮小や在宅勤務、従業員の休業などを余儀なくされています。これに伴い、経営や人事・労務管理の混乱、事業資金の不足、取引トラブルなど、企業の事業活動に多種多様な影響を生じています。

　当事務所では、新型コロナウイルス感染症による中小企業の事業活動への影響について、企業の経営を法的側面からサポートします。

　新型コロナウイルスによる事業活動への影響に鑑みて、政府や自治体において、各種助成金や事業資金の融資などについて、特別な手当がされています。

　当事務所では、各種助成金や融資を必要とする中小企業に有意な情報をご紹介します（随時更新を予定しています）。